【解体工事業とは】
家屋等の建築物、その他の土木工作物等を解体する工事を営む際に、建設業許可における「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」「解体工事業」のいずれも取得していない場合は解体工事業登録が必要です。また、解体工事を行う場合は、元請、下請問わずに解体工事業登録又は上記いずれかの建設業許可が必要となり、解体工事業登録で行える解体工事は、請負金額が500万円未満の工事までとなります。
解体工事業に登録しても請負金額500万円以上の解体工事を行う場合には、建設業許可における上記いずれかを取得しなければなりません。ただし、以下の点に注意する必要があります。
①「土木工事業」「建築工事業」の許可で行える解体工事は全体工事の中で行う解体工事に限られる。
②解体工事単体で行うには、「解体工事業」「とび・土工工事業(平成28年6月1日時点で既にに許可を有している業者で平成31年5月31日までの期間)」の許可が必要。
※平成31年6月1日以降に請負金額500万円以上の解体工事を行う場合は、「とび・土工工事業」取得業者であっても、別途「解体工事業」の建設業許可が必要となります。
つまりいずれの建設業許可も受けておらず、500万円以下の解体工事業を営む場合には、解体工事業の登録が必要となります。
【他の工事との違い】
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事はその専門工事に該当します。総合的な
企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事はそれぞれ「建築一式工事」「土木一式工事」に該当します。
【解体工事業の登録先】
・解体工事現場を所轄する各都道府県
※営業所ではなく、解体工事現場の都道府県毎に登録が必要なことに注意が必要です。
【解体工事業登録の有効期間】
登録の有効期間は5年間です。※引き続き解体工事業を営む場合は、登録の有効期間が満了する日の60日前から30日前までに登録の更新申請が必要となります。また、登録事項に変更が生じた場合には、その日から30日以内に変更届出書の提出が必要になります。
【要件1・技術管理者】
解体工事業者は、国土交通省で定める基準に適合する技術管理者を適任しなければなりません。
技術管理者になるには、下記①②のいずれかを満たしている必要があります。
①実務経験者
| 最終学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 通常 | 講習受講者 | |
| 大学・高等専門学校で土木工学科等を卒業 | 2年 | 1年 |
| 高等学校で土木工学科等を卒業 | 4年 | 3年 |
| 中等教育学校で土木工学科等を卒業 | 4年 | 3年 |
| 上記以外 | 8年 | 7年 |
※土木工学科等とは、土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科をいう。
※講習受講者とは、国土交通大臣が実施または指定する講習(社団法人全国解体工事業団体連合会)を受講したものをいう。
②資格保有者
| 建設業法(技術検定) | |
|---|---|
| 1級建設機械施工技士 | |
| 2級建設機械施工技士 (第一種又は第二種) |
|
| 1級土木施工管理技士 | |
| 2級土木施工管理技士(土木) | |
| 1級建築施工管理技士 | |
| 2級建築施工管理技士 (建築又は躯体) |
|
| 建築士法(建築士試験) | |
| 1級建築士 | |
| 2級建築士 | |
| 職業能力開発促進法 (技能検定) |
|
| 1級とび・とび工 | |
| 2級とび・とび工 ※要合格後1年以上の実務経験 |
|
| 技術士法 (技術士第二次試験) |
技術士(建設部門) |
| 国土交通大臣が指定する試験 | 解体工事施工技士試験合格者 ※社団法人全国解体工事業団体連合会が実施 |
【要件2・欠格要件】
法人の場合は役員等が、個人の場合は事業主が下記のいずれかに該当する場合は登録を受けることができません。
①解体工事業の登録をを取り消された日から2年を経過しない者
②解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内にその法人の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しない者
③解体工事業の事業停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
④建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑥法人の場合で、その役員の中に上記①～⑤のいずれかに該当する者がいる時
⑦法定代理人がいる場合で、その法定代理人が上記①～⑥のいずれかに該当する時
⑧技術管理者を選任していない者
⑨上記⑤でいう暴力団員等がその事業活動を支配する者
【登録手数料（県収入証紙で納付）】
※千葉県の場合(神奈川県共通)
・新規登録 33,000円
・更新 26,000円
※東京都は新規登録45,000円、更新26,000円です。
【登録完了までの目安期間】
約1か月程度
※上記日数は目安となりますので、許可取得までに目安の日数を越える場合もあります。